不動産投資

インフレと投資設計

 少し前の日本は、デフレの世の中と言われており、このままずっとデフレが続くのではないか、とそんなことがささやかれていました。しかし、永遠に続くデフレなんてものはなく、いつまでも続くと思われたデフレもやがては終わりを告げ、経済状況が変化して「インフレ」へと転じます。現在は、原油を含む原材料価格が上昇しており、インフレ傾向にあるといえるでしょう。そして、投資とインフレには深い関わりがあるのです。
(※インフレとはモノの値段が上がり続けることを言い、逆にデフレとはモノの値段が下がり続けることをいいます。)

■投資とインフレ

 現金1万円をただ持っていても、何ら収益を生み出すことはありません。日常の消費行動により、その額を減らしていくのみでしょう。もしその現金1万円を何らかの収益を生み出す形に換えれたなら、それが投資(行為)と呼ばれるものです。では、何故今投資が必要なのかというと、その理由の一つに、「インフレに備えるため」ということがいえるでしょう。私たちが生活している資本主義経済の下では、全ての人が少しでも良い生活をしたいと考えています。その結果、経済は成長・拡大していき、そして最終的には物価の上昇につながり、「インフレ」となるのです。ある程度の「インフレ」は必要と言われていますが、先ほどの例のように現金で1万円を持ち続けていたとしても、この「インフレ」によって今まで1万円で買えたものが買えなくなってしまう状況が発生してしまうのです。

■インフレ対策の投資

 人間の歴史はインフレの歴史といわれており、今後10年〜20年、30年と生活をしていくわけですから、インフレに対する強い体質が求められことになります。一般に現金・預貯金は、インフレに弱いとされていて、それはインフレになると相対的に物の価値が上がり、現金・預貯金の価値が下がってしまうからです。他の金融資産の場合、株はある程度インフレに強いとされ、今人気の国債などの債券は、変動金利のものを除いてインフレに弱い体質といえます。一方、不動産はインフレ時には価格・賃料ともに上昇する傾向があり、資産価値が増加します。「不動産」という現物を保有する不動産投資は、インフレにはめっぽう強いというわけです。不動産投資は、インフレ対策、とくに10年〜20年の長期インフレ対策に有効な方法なのです。

■72の法則

 一般の方にはあまり馴染みがないかもしれませんが、72の法則は投資の世界ではよく使われる法則の一つです。大まかな目安ですが、これを活用すると、手元資金を2倍にするための年数と利回り(金利)が計算することが可能です。例えば、手元資金100万円で、年利回り4%の国債を購入して2倍の200万円にする場合、72÷4=18となり、18年間かかる計算になります。この法則は、インフレの結果検証にも応用でき、もし、対前年比3%のインフレが24年続けば、物の値段は24年後には2倍(価値は半分)の(3×24=72)という数字がはじき出せるのです。

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2016/7/20 更新

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